新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次の地域イノベーション戦略推進事業は、新潟ＩＰＣ財団への補助金等で、当財団と連携して整備した戦略的複合共同工場と地域イノベーション推進センターの運営に係る経費です。
次の地域イノベーション戦略推進事業は、新潟ＩＰＣ財団への補助金等で、当財団と連携して整備した戦略的複合共同工場と地域イノベーション推進センターの運営に係る経費です。
次に、４ページ、成長産業・イノベーション推進課所管分、地域イノベーション戦略推進事業は、航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び新潟ＩＰＣ財団地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。
次に、64ページ、33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備について、本市では、新たな航空機部品製造の集積地を目指し、国、県の支援を受けながら市内の共同工場を拠点として取り組んでいますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いていますし、参画企業にも影響を及ぼしています。
次に、第２目工業振興費のうち、新たな活力を生み出す産業の創出、地域イノベーション戦略推進事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団と連携して整備した航空機部品製造のための戦略的複合共同工場及び地域イノベーション推進センターの運営に要する経費です。
これまで，市内の２つの共同工場を拠点に，設備投資や国際認証の取得，人材の育成，技術の高度化などを継続して支援してきたことで，航空機部品の生産体制が整いつつあり，売上高，雇用者数ともに増加傾向で推移しています。 こうした本市の取り組みは，自治体関係者のみならず，産業界からも注目をいただいており，市内の商社と大手総合商社や政府系金融機関による新会社の設立につながっています。
次に，第７款商工費，第２項工業費，第２目工業振興費，新たな活力を生み出す産業の創出，地域イノベーション戦略推進事業は，新潟ＩＰＣ財団と連携して整備した戦略的複合共同工場及び併設の地域イノベーション推進センターの運営に要する費用です。
次の３，新潟ＩＰＣ財団補助金（地域イノベーション推進センター）は，航空機産業への効率的な参入を支援するため，南区の共同工場内に設置した地域イノベーション推進センターにおいて，共同受注，製造の受注組織や事業計画，資金計画の策定のほか，参入企業への経営，技術面に対し，継続的に支援しているものです。
本市では，航空機部品の新たな製造拠点の構築を目指し，国，県の支援を受けながら市内２カ所に共同工場の整備を支援し，企業集積に取り組んできましたが，付加価値の高い航空機部品を受注するためには，競争力のある一貫受注生産体制を構築する必要があり，その実現には機械設備導入や専門人材の育成など，多額の初期投資を要する上，その投資回収は長期にわたることから，事業拡大を目指す中小企業にとって大きな課題となっています
地域イノベーション戦略推進事業は，今後成長が期待される航空機産業への新規参入及び事業拡大を図るため，引き続き南区の戦略的複合共同工場にある地域イノベーション戦略推進センター内に専門人材を配置し，中小企業の営業戦略や事業計画の策定を支援するものです。
地域イノベーション戦略推進事業は，新潟ＩＰＣ財団と連携して整備した南区の戦略的複合共同工場及び併設する地域イノベーション推進センター運営に要する経費です。 次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化，伝統工芸の育成・支援は，本市の伝統的工芸品である漆器や仏壇の普及，宣伝のため，展示会などの開催を支援するものです。
本市は，新会社の担う事業について，共同工場を形成する中小企業では困難な，海外を含めた大企業への営業力強化及びその信用体制の実現と，生産管理機能を有し戦略的複合共同工場を拠点とした一貫受注・生産体制の実現，さらには県内の航空機部品実績のある企業も取りまとめ，地域内の一貫受注・生産を目指すことをイメージしています。
◎長井亮一 経済部長 成長産業として支援する航空機産業については，中小企業の新規参入及び集積を図るため，これまで市内の２つの共同工場を拠点に設備投資や人材育成，技術の高度化などを支援してきました。企業集積や受注の面で成果が生まれつつあり，本年１月には，地域内での一貫受注・生産を目指す地域専門商社が事業を開始し，大きく前進しています。
例えば、どこかの共同工場があって、その１ラインをどこかへ移して、その中に碾茶のラインを入れて、みんながそこへ碾茶として納めて、製品づくりをするようなものをやっていこうよという話が出たものですから、また、ぜひ相談に乗ってやっていただきたいし、応援していただきたいと思います。 それから、治山林道課で、102ページの一番下から103ページの上から２番目まであります。
新潟市の産業支援における新たな航空機産業の集積として、産官学連携による「ＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」を展開し、航空機装備品の生産における精密加工工程と皮膜・塗装の多工程を共同受注し、生産加工する共同工場の建築に取り組んだ事例の話でありました。
また、このように共同工場等であれば、このような事業に対して要望、希望を出していただければ、採択の方向で検討していきたいと思います。
集団化をいたします各企業が出資をいたしまして，事業協同組合を設立をいたしまして，国の例えば高度化資金等を活用いたしまして，工業団地の共同工場の整備を行っております。現在，市内全体では26の組合がそれぞれの団地の自主的な運営に当たっている状況になってございます。 集団化につきましては，例えば組織の強化，信用力の向上，低利融資の利用，さらには設備の共同利用・共同管理といったメリットがございます。
市内中小の製茶工場の中には、経営努力により好成績を維持しているところもあるものの、個人工場、共同工場とも、総体的には荒茶価格の低迷の影響を受け、経営状況が厳しくなっている傾向が見られ、格差が拡大してきているところでございます。
ご指摘のような入居企業の家賃の問題につきましては，私たちは家賃は，従来から何度も何度も申し上げてございますけれども，限度額家賃を大幅に割り引いて，他都市の同種の共同工場から見ても低額な家賃設定にさせていただいています。 そしてしかも，神戸市が政策家賃を設定することによって，逆に民間の方々の家賃との格差が出てきた。
しかも，１階の天井が高い，防音構造の建物であっても 1,900円ということから見ましても，私たちの家賃は，原価計算の 2,500円と比較しましてもですけれども，決して高いというふうに思ってございませんし，全国のこういう同種の──同種といいますか，同じような共同工場の家賃を見ましても，私たちの家賃はむしろ低いんではないかとも思ってございます。
その中では、自家発電機もなく、工場の代替先を確保していないことや緊急時の対応がされていなかったこと、配送についても、事故時や緊急時の迂回道路が確保されていないこと、また冬季、とりわけ降雪や積雪時を視野に入れた配送時間が考慮されていない点、さらには、平成六年に操業開始した熊本県の共同工場を四度も視察をし、スタート当初に混乱したことなどを把握しておきながら、職員の研修や製造ラインの試運転も不十分であったこと